2016年12月、統合型リゾート(IR)整備推進法案、通称「カジノ法案」が成立しました。
カジノを違法としてきた日本でカジノが解禁されるというコトで動向が注目されていたこの法案ですが正直なところ一体どんな法案なのでしょう？
カジノ法案が成立したら、これから日本のギャンブルはどうなっていくのか？
ココでは、よく聞く「カジノ法案」や「統合型リゾート（IR）」について解説していきたいと思います。
カジノ法案（統合型リゾート(IR)整備推進法案）とは、正式名称を「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」といい、簡単に言うと「これから統合型リゾート（IR）を作っていきましょう」という法律です。
カジノ法案と呼ばれていることから誤解されがちですが、単にカジノを作るための法律ではないのです。
カジノ法案の目的って？
カジノ法案（統合型リゾート(IR)整備推進法案）とは、正式名称を「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」といいます。
簡単に言うと「これから統合型リゾート（IR）を作っていきましょう」という法律です。
カジノ法案と呼ばれていることから誤解されがちなのですが、単にカジノを作るための法律ではなくって、あくまで目的はたくさんの観光客を集めることなのです。
そのたくさんの観光客を集める手段がカジノ施設を含んだIR（統合型リゾート）というわけなんです。
カジノ法案：IR（統合型リゾート）とは？
この統合型リゾート（IR）は、カジノのほかにホテル、劇場、映画館、アミューズメントパーク、ショッピングモール、レストラン、スポーツ施設、スパなどの温浴施設、国際会議場・展示施設といったいわゆるMICE施設を一区画に含んだ複合観光集客施設です。
カジノのイメージが先行しがちなので、ギャンブル好きの大人だけが集まるの場所のようなモノを想像する方もいるかも知れませんが、実際は大人から子供まで、老若男女が楽しめる様々な施設が集まったまさに「大型リゾート」なのです。
カジノ法案がもたらすメリットは？
【経済効果】
統合型リゾート施設の開設は莫大な経済効果に繋がる可能性を秘めています。
そもそも、統合型リゾート施設誘致の目的の先はたくさんの外国人観光客の集客です。そしてそこから生まれる観光収入の増加、そして経済成長です。
市場規模は１兆５千億円を超えると言う見解もあり、統合型リゾート施設の誘致は停滞している経済を成長させる絶好の機会でもあるのです。
【雇用機会の増加】
統合型リゾート施設はカジノ以外にも多くの施設を含む超大型施設となります。
事実カジノの敷地面積は全体の3％未満と定められています。その他はホテルやショッピングモール、スパや映画館等の施設になります。
…となると統合型リゾート施設を運営する為には莫大な数の従業員が必要となり、雇用の増加が約束されるのです。
【地域の活性化】
統合型リゾート施設の開設が決まれば周辺インフラ整備も行われ地域の活性化に繋がります。
カジノ／統合型リゾート施設を訪れるコトをきっかけに日本の他の地域に足を運ぶたくさんの観光客の増加も見込めます。
つまり、統合型リゾート施設が開設される地域だけではなく他の地域の活性化も見込めるコトになるのです。
カジノ法案によるデメリットは？
【治安の悪化】
ギャンブルには反社会的勢力が関与するイメージがある為、カジノにもそう言った勢力が関与してくるのではないかと不安の声があります。
またカジノに関しては当然金銭が関わる事なので、金銭トラブル等が増える可能性は否めませんよね。
【マネーロンダリング】
マネーロンダリング(資金洗浄)は、犯罪者や反社会的勢力が不正に得たお金を移動・使用し、その出所を分からなくする行為をさします。
対策が整っていない状態でカジノをオープンしてしまうと、国内だけではなく国外からマネーロンダリングのターゲットの場となってしまう可能性があります。
【ギャンブル依存症】
カジノ法案、最大の問題点として指摘されているのがギャンブル依存症増加の恐れです。
日本には競馬や競艇などの国営ギャンブル、そしてパチンコなどの様々なギャンブルが存在しています。
カジノの有無に関わらず、日本で既にギャンブル依存症の疑いがある人は300万〜500万にのぼると言われており、日本人はギャンブル依存症になりやすい傾向にあるとすら言われているのです。
カジノ法を実施するにあたり具体的な依存症対策の準備は必要不可欠ですよね。
カジノ法案：デメリットへの対策案と規制
カジノ法案で現在同意されている規制(依存症対策)は以下の通りです。
・入場料は1回6000円
・週の入場回数制限は3回
・月の入場回数制限は10回
・マイナンバーの提示
日本人来場者は以上の規則を守る必要があります。
入場料については規制が厳しすぎると経済効果が弱まるが、規制が緩すぎるとギャンブル依存性の危険を高めると議論が続いていました。
その結果、間を取って落ち着いた金額が6000円となります。
そもそもカジノのメインターゲットは日本人ではなく観光客ですので、日本人への入場規制が厳しいのは仕方ありません。
マイナンバーに関しては、身分確認証としての役目はもちろんですが、マイナンバー取得というワンステップを置く事自体が依存症対策にも繋がると言われています。
カジノ法案：まとめ
IR候補地が正式決定するのは2022年前後、オープンは2025年前後と予想されています。
しかし、現時点で法案の成立や基本方針の策定など、全体の流れが当初の予定から大幅に遅れているので、これからさらに遅れていく可能性もあります。
「早くて2025年前後」というところでしょうか。
近い将来、日本でのIRはどんなふうに実現するのでしょう。
どうなるのか楽しみに待っていたいモノですね。
